三鷹国際学生宿舎で行ったアンケートから分かったことは、結局なんだったのか。

ひとつは、経済力が無くとも東京大学に進学は不可能ではないということである。アンケートの回答を見ると、親の収入の中央値が200万円から400万円の間にあった。サラリーマン（若者独身も含む！）の平均年収が400万円台中盤、40代50代の平均年収が500万円台後半であることを考えれば、かなりの低所得であるといえる。そういった家庭から東京大学に進学する学生がいるか、いないかの話で言えば、少なくとも2桁の人数は「居る」ことが明らかになった。

東京大学に進学するということは、入学試験の難易度から大学進学以前の教育費の問題として語られることが多い。しかし、東京で親元を離れて一人暮らしをしながら勉学に励む金銭的コストは莫大である。そのために東京大学で学びたいと考えても、そもそも東京での生活自体ままならないことが考えられる。

しかし、今回のアンケートでかなり親の経済力が弱い学生の存在が認められた。授業料免除や大学の宿舎、奨学金（給与・貸与）、アルバイトなどを駆使することで、親にあまり頼らずに大学生活を送ることができる。これが二つ目にわかったことである。

ただし、個人の努力には限度がある。2008年度から東京大学は授業料免除制度を大幅に拡充した。これの恩恵をかなりの学生が受けていることも分かった。同時に、それでも生活が苦しいと感じている学生が、授業料免除や奨学金の恩恵を受けられない学生が、一定数存在する。生活が苦しいと感じている学生は、セーフティネットが働く超低所得者よりも、むしろ中程度の所得の家庭に多いことがわかった。これが三つ目である。

ここで、2009年7月31日の朝日新聞を引用する。

年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。

子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。

それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。

進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。他方、私大進学の差は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円未満は３６．８％。１２００万円以上では５０．５％で、２００万円未満の２．９倍になった。

現在進行中のいわゆる格差拡大によって、このような教育格差が顕著になり、金持ちの子供は金持ちに、貧乏人の子供は貧乏になる可能性が高まる恐れがある。大学は「受益者負担論」によって金持ちの贅沢のごとく語られるが、大学入試では純粋に能力によって選別が行われるため、基本的には経済的弱者にも開かれたものである。いま引用した記事は親の経済力が大学進学率を大きく左右していることを述べていた。大学を卒業した者とそうでない者の間に生涯に渡って大きな経済格差が生じることが知られている。つまり、十代後半という人生の早い段階で経済格差が固定されることになる。

大卒-高卒間の生涯賃金格差は変わるべくもないだろう。しかし、大学までの教育に必要な個人の支出は社会的な変革により減らすことが可能である。公立高等学校の授業料無償化を公約とした民主党が衆議院選挙で大勝したことは記憶に新しい。義務教育でないからといって見過ごされてきた高校、大学の教育を受ける権利を無視していては、現実に存在する経済格差を克服することはできない。しかし、高校、大学を格差を是正する装置として捉え直したとき、学校教育システムは努力すれば報われる希望の場となり得る。

このレポートでは、現在の制度の下であっても東京大学において少なくとも数十人のレベルで、経済的弱者に分類されうる学生が存在していることを明らかにした。現行制度下でもある程度の人数を親の経済力に依らず大学へ送り込むだけの能力が日本の社会には備わっている。ただし、その数は不足していて、さらに支援制度の存在がほとんど知られていないだけである。

前章ではアンケートで得られたデータを紹介した。

この章では、このデータを用いて比較考察を行っていく。

まずは、経済力の最も簡単で顕著な指標である親の年収を考えてみよう。東大の平均年収は約１０００万円となっているのに対して、今回のアンケート結果は平均年収４３０万である。どれぐらいの年収の人が多く分布しているのかを見てみると、東大全体では９５０万円から１０５０万円が最も多いのに対して、三鷹宿舎では２００万円台、３００万円台が最も多いという結果になった。三鷹宿舎の学生は、平均的な東大生と比べて半分以下の経済力しかもたないということである。最も多くの学生が分布しているところを見れば、３分の１程度またはそれ以下と言うこともできる。

また、「東大生は金持ち」のイメージについて考えてみよう。２０歳前後の大学生の親は、およそ５０歳前後と考えることができるだろう。学生が第二子以降ならば親の年齢はさらに上がることも容易に予想できる。ここでは、東大生の親の年齢として５０代を仮定する。では、日本全体で５０代の平均年収とはいかほどだろうか。内閣府統計局の家計調査によれば、５０代の平均年収は７００万円である。この値は東大全体と三鷹宿舎の中間の数字である。確かに「東大生」というくくりで見てみれば日本全体と比べて高収入であるが、一方で、日本全体で見ても低収入である層が少なからず存在することがこの今回の結果からいえる。

次に、アンケート結果を詳しく見てみよう。三鷹宿舎で親の平均年収が４３０万と出ているが，図を見ればわかるように、かなりの低所得者からある程度の高所得者までばらけている。これは、三鷹宿舎への入居申請に対して、大学は家族の人数や年齢などを総合的に評価して入居者を決定していることを伺わせる。授業料免除の項で後述するが、東京大学では家庭の経済状況を評価する公式を持っており、これには家族の人数や学校に通う兄弟の人数なども考慮に入れられる。

では、実際に学生が自分の経済力をどのように評価しているのかを考えてみよう。今回のアンケートでは、「現在お金に困っているか」という問を「はい」「いいえ」の二択で聞いている。結果は困っている34% 困っていない65%であった。アンケートの対象に親の年収が低い学生が多く含まれていることを考えると、これは一見奇妙に見える。しかし、これを説明する非常に重要な事実がある。

三鷹宿舎では家賃が１万円で済むため、アパートを借りている多くの学生と比べて、毎月６万円程度負担が小さい。毎月６万円としても、１年で７２万円である。これは国立大学１年間の授業料よりも高額である。このおかげで、三鷹宿舎に住む学生は生活を維持するための支出を非常に小さく抑えることができ、ある程度の余裕を持った学生生活を送ることができる。

他の要因としては、親の年収が少ない学生は、授業料免除や奨学金の支援対象となっていることが考えられる。これは約７割の学生が奨学金を利用し、半数の学生が授業料免除を申請していることから推測できる。（授業料免除は基準が公表されているため、通る見込みがない学生は普通申請しない。）今回のアンケートを行ったのが、授業料免除の通知が届く期日（７月上旬）より前だったので、ここでは授業料免除の申請を行ったか、という設問になっている。

申請した学生のうち、どれほどの学生が実際に授業料免除を受けられるのだろうか。アンケートの回答に昨年度の結果を回答してくれた、２年生以上と考えられる学生は３０人おり、そのうち１３人が授業料免除を申請していた。この中で９人は全額免除、３人は半額免除、１人は免除を受けられなかったと回答している。東京大学新聞（２００８年９月２日号）によれば、「給与所得のみで年収４００万円未満の世帯は全額免除」という制度が始まった２００８年度夏学期の授業料免除申請とその結果は次の様になっている。

授業料免除について東京大学新聞の報道

大学院生に比べて学部学生の申請者数が少ないのは、東京大学の場合大学院の方が定員が多いことや親の退職などが関係していると考えられる。

資料では、08年度から始まった学部学生の「400万円以下」に該当するケースについても取り上げられている。申請621件に対して全額免除576件、半額免除0件とあり、申請の9割以上が承認されている。半額免除がないことを考えると、承認されなかった申請は学力水準などの基準ではじかれたと考えられる。

資料から学部学生については、全額免除634件、半額免除178件をあわせて申請963件のうち84%が授業料免除を受けていることがわかる。比較として07年度前期比が紹介されている。学部学生の申請422件、全額免除269件、半額免除140件とあり、申請の92%が授業料免除になっている。新制度の下では授業料免除の通過率がやや下がっているが、申請数、全額免除ともに大幅に増加していることがわかる。

08年度前期の学部学生の授業料免除申請数は07年度のそれに対して２倍以上に増加している。この授業料免除申請の大幅な増加には、大学側が授業料免除の新制度を新聞などを通して広報したことが影響していると考えられる。

ここで、アンケートの結果に戻って、授業料免除を申請する学生について詳しく調べてみよう。次のグラフは親の収入に対して、授業料免除の申請および現在の生活が経済的に苦しいと感じるかという問いへの答えをプロットしたものである。親の収入が上がるにつれて、授業料免除を申請した割合が減少することが見て取れる。また、授業料免除を申請した割合が50%を切るあたりで、現在生活に困っているという回答した割合が最大になることがわかる。

このグラフおよび前述の資料を総合すると、学生は大学が公表している免除基準に従って、免除の見込みがある場合に授業料免除を申請していることがわかる。また、アンケートでは授業料免除を申請していない学生に対して、申請しなかった理由を尋ねているが、「基準を見たいしていないから」「必要ないから」という回答が多かった。

ただし、現在生活に困っているかという問いに対する答えは、親の収入が非常に多いわけではないが、授業料免除の対象にもならないという層に困っているという回答が多かった。理由としては、授業料の支払いが負担となってはいるが免除の対象とならない学生が厳しい経済状況におかれているという可能性、収入が低い家庭の学生は元々の生活水準が低く困っている感じないという可能性が考えられる。

（収支）

更に学生の大学生活を詳しく見てみよう。アンケートでは、大学での勉強はうまくいっているか、自分の将来は明るいと思うか、希望通りの大学生活か、大学生活は充実しているか、という設問に対して5段階評価をしてもらった。回答は総じてポジティブであり、特に最後の大学生活は充実しているかという問いには8割が「充実している」「やや充実している」と答えている。また、全体の8割の学生は何かしらのサークル活動に参加しており、そのうちの7割程度はサークル活動に対して特別な支出が発生しているということだった。

ここで、学生の入学以前の環境について見てみよう。

まず、親の学歴は両親とも高卒以上がほとんどであった。そのうち、大学卒以上は父親が6割、母親が3割だった。1970年代、80年代の大学進学率を考えると、同世代の大人全員の平均よりも大学進学率が高いといえるだろう。

親の職業形態としては給与所得者８割に対して、自営業１割強であった。

家族の人数は平均が4人で標準的な家族像が多く認められたが、一方で父子家庭母子家庭が2割程度存在した。

学生の出身高校は公立が9割以上であり、東京大学で一般的な私立中高一貫校出身者は1件のみだった。

大学進学の現役：浪人比は現役が6割だった。予備校での成績優秀者に対する学費免除制度などが活用されたと考えられる。また、低所得(年収400万円以下)な家庭出身の学生について現役で東大に合格した割合を調べてみると6割強であった。

経済状況を把握した時期・実家で経済的に困っていたか