授業料免除制度

１．東京大学の授業料減免制度

東京大学は平成２０年度から「主たる家計支持者が給与所得のみ年収４００万円以下」であれば基本的に授業料を全額免除にする制度を開始した。学生の申請により審査が行われ、学力基準と家計基準をともに満たす者に対して授業料を免除または減額する。

注目すべきことに、大学側は学力基準、家計基準ともに計算式も含めて公開されている。これは平成２０年度からの授業料免除の選考方法についてから読むことができる。 学力基準は平均的な学生なら達成可能なレベルである。家計基準は前述した給与所得のみ年収４００万円以下がちょうどボーダーラインになるような基準になっている。ただし、リンク先の資料を見れば分かるように、家族構成や兄弟姉妹の就学状況などにより評価が大きく異なる。一人親家庭や単身赴任なども評価の対象とされている。

なお、東京大学の学部学生の授業料は年額５３５，８００円である。

２．国立大学の授業料減免制度

国立大学の授業料は標準額である５３５，８００円程度である。平成２１年度の時点は、ほとんどの大学が標準額またはそれ以下の授業料を設定していることが文部科学省の調査で分かっている。他にも、文部科学省の通達を読むと、国立大学には基本的に授業料減免制度が存在することがわかる。２００８年１２月２４、２５日のしんぶん赤旗には、各国立大学の授業料減免制度実施状況、および各大学の独自な取り組みについて報道している。これを見ると、大学によって全額免除と半額免除の比率の扱いなどが大きく異なることがわかる。東京大学は、国立大学の中でも授業料免除制度が手厚い方である。

３．私立大学の授業料免除 制度

一部の私立大学では、外国人留学生のみならず 日本国内から進学した学生に対しても授業料免除制度を持っている。例えば、早稲田大学では給与奨学金という形で優秀な学生に対して学費負担を補助している。学生支援機構の発表した資料によると78.7%の私立大学は学内の独自奨学金を設置している。ただし、授業料の減免とともに選考基準にスポーツに関する基準が多く見られたとの記述がある。