ひとつは、経済力が無くとも東京大学に進学は不可能ではないということである。アンケートの回答を見ると、親の収入の中央値が200万円から400万円の間にあった。サラリーマン（若者独身も含む！）の平均年収が400万円台中盤、40代50代の平均年収が500万円台後半であることを考えれば、かなりの低所得であるといえる。そういった家庭から東京大学に進学する学生がいるか、いないかの話で言えば、少なくとも2桁の人数は「居る」ことが明らかになった。

東京大学に進学するということは、入学試験の難易度から大学進学以前の教育費の問題として語られることが多い。しかし、東京で親元を離れて一人暮らしをしながら勉学に励む金銭的コストは莫大である。そのために東京大学で学びたいと考えても、そもそも東京での生活自体ままならないことが考えられる。

しかし、今回のアンケートでかなり親の経済力が弱い学生の存在が認められた。授業料免除や大学の宿舎、奨学金（給与・貸与）、アルバイトなどを駆使することで、親にあまり頼らずに大学生活を送ることができる。これが二つ目にわかったことである。

ただし、個人の努力には限度がある。2008年度から東京大学は授業料免除制度を大幅に拡充した。これの恩恵をかなりの学生が受けていることも分かった。同時に、それでも生活が苦しいと感じている学生が、授業料免除や奨学金の恩恵を受けられない学生が、一定数存在する。生活が苦しいと感じている学生は、セーフティネットが働く超低所得者よりも、むしろ中程度の所得の家庭に多いことがわかった。これが三つ目である。

ここで、2009年7月31日の朝日新聞を引用する。

年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。

子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。

それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。

進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。他方、私大進学の差は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円未満は３６．８％。１２００万円以上では５０．５％で、２００万円未満の２．９倍になった。

現在進行中のいわゆる格差拡大によって、このような教育格差が顕著になり、金持ちの子供は金持ちに、貧乏人の子供は貧乏になる可能性が高まる恐れがある。大学は「受益者負担論」によって金持ちの贅沢のごとく語られるが、大学入試では純粋に能力によって選別が行われるため、基本的には経済的弱者にも開かれたものである。いま引用した記事は親の経済力が大学進学率を大きく左右していることを述べていた。大学を卒業した者とそうでない者の間に生涯に渡って大きな経済格差が生じることが知られている。つまり、十代後半という人生の早い段階で経済格差が固定されることになる。

大卒-高卒間の生涯賃金格差は変わるべくもないだろう。しかし、大学までの教育に必要な個人の支出は社会的な変革により減らすことが可能である。公立高等学校の授業料無償化を公約とした民主党が衆議院選挙で大勝したことは記憶に新しい。義務教育でないからといって見過ごされてきた高校、大学の教育を受ける権利を無視していては、現実に存在する経済格差を克服することはできない。しかし、高校、大学を格差を是正する装置として捉え直したとき、学校教育システムは努力すれば報われる希望の場となり得る。

このレポートでは、現在の制度の下であっても東京大学において少なくとも数十人のレベルで、経済的弱者に分類されうる学生が存在していることを明らかにした。現行制度下でもある程度の人数を親の経済力に依らず大学へ送り込むだけの能力が日本の社会には備わっている。ただし、その数は不足していて、さらに支援制度の存在がほとんど知られていないだけである。

この章では、このデータを用いて比較考察を行っていく。

まずは、経済力の最も簡単で顕著な指標である親の年収を考えてみよう。東大の平均年収は約１０００万円となっているのに対して、今回のアンケート結果は平均年収４３０万である。どれぐらいの年収の人が多く分布しているのかを見てみると、東大全体では９５０万円から１０５０万円が最も多いのに対して、三鷹宿舎では２００万円台、３００万円台が最も多いという結果になった。三鷹宿舎の学生は、平均的な東大生と比べて半分以下の経済力しかもたないということである。最も多くの学生が分布しているところを見れば、３分の１程度またはそれ以下と言うこともできる。

また、「東大生は金持ち」のイメージについて考えてみよう。２０歳前後の大学生の親は、およそ５０歳前後と考えることができるだろう。学生が第二子以降ならば親の年齢はさらに上がることも容易に予想できる。ここでは、東大生の親の年齢として５０代を仮定する。では、日本全体で５０代の平均年収とはいかほどだろうか。内閣府統計局の家計調査によれば、５０代の平均年収は７００万円である。この値は東大全体と三鷹宿舎の中間の数字である。確かに「東大生」というくくりで見てみれば日本全体と比べて高収入であるが、一方で、日本全体で見ても低収入である層が少なからず存在することがこの今回の結果からいえる。

次に、アンケート結果を詳しく見てみよう。三鷹宿舎で親の平均年収が４３０万と出ているが，図を見ればわかるように、かなりの低所得者からある程度の高所得者までばらけている。これは、三鷹宿舎への入居申請に対して、大学は家族の人数や年齢などを総合的に評価して入居者を決定していることを伺わせる。授業料免除の項で後述するが、東京大学では家庭の経済状況を評価する公式を持っており、これには家族の人数や学校に通う兄弟の人数なども考慮に入れられる。

では、実際に学生が自分の経済力をどのように評価しているのかを考えてみよう。今回のアンケートでは、「現在お金に困っているか」という問を「はい」「いいえ」の二択で聞いている。結果は困っている34% 困っていない65%であった。アンケートの対象に親の年収が低い学生が多く含まれていることを考えると、これは一見奇妙に見える。しかし、これを説明する非常に重要な事実がある。

三鷹宿舎では家賃が１万円で済むため、アパートを借りている多くの学生と比べて、毎月６万円程度負担が小さい。毎月６万円としても、１年で７２万円である。これは国立大学１年間の授業料よりも高額である。このおかげで、三鷹宿舎に住む学生は生活を維持するための支出を非常に小さく抑えることができ、ある程度の余裕を持った学生生活を送ることができる。

他の要因としては、親の年収が少ない学生は、授業料免除や奨学金の支援対象となっていることが考えられる。これは約７割の学生が奨学金を利用し、半数の学生が授業料免除を申請していることから推測できる。（授業料免除は基準が公表されているため、通る見込みがない学生は普通申請しない。）今回のアンケートを行ったのが、授業料免除の通知が届く期日（７月上旬）より前だったので、ここでは授業料免除の申請を行ったか、という設問になっている。

申請した学生のうち、どれほどの学生が実際に授業料免除を受けられるのだろうか。アンケートの回答に昨年度の結果を回答してくれた、２年生以上と考えられる学生は３０人おり、そのうち１３人が授業料免除を申請していた。この中で９人は全額免除、３人は半額免除、１人は免除を受けられなかったと回答している。東京大学新聞（２００８年９月２日号）によれば、「給与所得のみで年収４００万円未満の世帯は全額免除」という制度が始まった２００８年度夏学期の授業料免除申請とその結果は次の様になっている。

授業料免除について東京大学新聞の報道

大学院生に比べて学部学生の申請者数が少ないのは、東京大学の場合大学院の方が定員が多いことや親の退職などが関係していると考えられる。

資料では、08年度から始まった学部学生の「400万円以下」に該当するケースについても取り上げられている。申請621件に対して全額免除576件、半額免除0件とあり、申請の9割以上が承認されている。半額免除がないことを考えると、承認されなかった申請は学力水準などの基準ではじかれたと考えられる。

資料から学部学生については、全額免除634件、半額免除178件をあわせて申請963件のうち84%が授業料免除を受けていることがわかる。比較として07年度前期比が紹介されている。学部学生の申請422件、全額免除269件、半額免除140件とあり、申請の92%が授業料免除になっている。新制度の下では授業料免除の通過率がやや下がっているが、申請数、全額免除ともに大幅に増加していることがわかる。

08年度前期の学部学生の授業料免除申請数は07年度のそれに対して２倍以上に増加している。この授業料免除申請の大幅な増加には、大学側が授業料免除の新制度を新聞などを通して広報したことが影響していると考えられる。

ここで、アンケートの結果に戻って、授業料免除を申請する学生について詳しく調べてみよう。次のグラフは親の収入に対して、授業料免除の申請および現在の生活が経済的に苦しいと感じるかという問いへの答えをプロットしたものである。親の収入が上がるにつれて、授業料免除を申請した割合が減少することが見て取れる。また、授業料免除を申請した割合が50%を切るあたりで、現在生活に困っているという回答した割合が最大になることがわかる。

このグラフおよび前述の資料を総合すると、学生は大学が公表している免除基準に従って、免除の見込みがある場合に授業料免除を申請していることがわかる。また、アンケートでは授業料免除を申請していない学生に対して、申請しなかった理由を尋ねているが、「基準を見たいしていないから」「必要ないから」という回答が多かった。

ただし、現在生活に困っているかという問いに対する答えは、親の収入が非常に多いわけではないが、授業料免除の対象にもならないという層に困っているという回答が多かった。理由としては、授業料の支払いが負担となってはいるが免除の対象とならない学生が厳しい経済状況におかれているという可能性、収入が低い家庭の学生は元々の生活水準が低く困っている感じないという可能性が考えられる。

（収支）

更に学生の大学生活を詳しく見てみよう。アンケートでは、大学での勉強はうまくいっているか、自分の将来は明るいと思うか、希望通りの大学生活か、大学生活は充実しているか、という設問に対して5段階評価をしてもらった。回答は総じてポジティブであり、特に最後の大学生活は充実しているかという問いには8割が「充実している」「やや充実している」と答えている。また、全体の8割の学生は何かしらのサークル活動に参加しており、そのうちの7割程度はサークル活動に対して特別な支出が発生しているということだった。

ここで、学生の入学以前の環境について見てみよう。

まず、親の学歴は両親とも高卒以上がほとんどであった。そのうち、大学卒以上は父親が6割、母親が3割だった。1970年代、80年代の大学進学率を考えると、同世代の大人全員の平均よりも大学進学率が高いといえるだろう。

親の職業形態としては給与所得者８割に対して、自営業１割強であった。

家族の人数は平均が4人で標準的な家族像が多く認められたが、一方で父子家庭母子家庭が2割程度存在した。

学生の出身高校は公立が9割以上であり、東京大学で一般的な私立中高一貫校出身者は1件のみだった。

大学進学の現役：浪人比は現役が6割だった。予備校での成績優秀者に対する学費免除制度などが活用されたと考えられる。また、低所得(年収400万円以下)な家庭出身の学生について現役で東大に合格した割合を調べてみると6割強であった。

経済状況を把握した時期・実家で経済的に困っていたか

詳細版の公開に先立って、冊子状のPDFを先行配布する。

三鷹国際学生宿舎アンケート結果データ編

なお、このデータは三鷹国際学生宿舎共用棟にも掲示されている。

参考として、東大全体で行われた公式調査を紹介しておく。次の章でこの二つを比較することにしよう。

東京大学学生生活実態調査

マスメディアの情報などを見ていると、そんなイメージが生まれてくる。東京大学は日本で最も入るのが難しい大学のひとつであることは事実であり、そのために、幼少からの英才教育と言わないまでも、有名私立中高一貫校に入る、有名塾・予備校に通うなどの潤沢な「投資」が東大合格には必要だというステレオタイプである。

実際のところ、東大生からしたらそんなものは嘘っぱちだ！なんてことはいえない。全学規模で行われている学生生活実態調査によれば、東大生の親の年収は平均で1017万円（2007年度版。以下同じ）である。また、出身の学校は私立中高一貫校が51.4%なのに対して、公立高校は34.5%である。つまり、東大生の親は金持ちで、私立中高一貫校でエリート教育を受けた学生が東大のマジョリティを占めているというステレオタイプが、本当に東大生にとっての事実なのだ。さらに、地方出身の学生にとっては上京して一人暮らしをするだけで毎月10万円以上の出費が強いられる。夜眠る部屋と今日を生きるための食料だけで、毎月10万円近くかかってしまうのうが東京の現実である。そして大学の授業料が年間54万円。これだけの経済的負荷に耐えられる家庭は、裕福と言わざるを得ないだろう。

東大生は裕福な家庭の出身だ。東京で大学生活ができる事実が在ると言えども、そう結論するのはもちろん適当でない。言うまでもなく、東京大学の入学試験で問われるのは、親の年収ではなく学力である。親から莫大な「投資」を受けずとも、自身の努力によって東大に到達する若者は、毎年少なからず存在する。東大生の親の年収が平均1000万円なのは既に述べたが、その半分以下、年収450万円未満が1割以上存在する。裕福でなくとも、東大には入れるのだ。

しかし、親の経済力が乏しくとも、東京の真ん中に位置する東京大学（駒場キャンパスは渋谷から徒歩圏内、本郷キャンパスは山手線の内側！）に通学できる範囲で生活すれば相応の生活費が発生する。学生生活実態調査によれば、自宅外生(=実家から通っていない)の生活費は平均14万円となっている。これは平均なので、富裕層も含んでいるために14万円などという数字が出るのかもしれない。しかし、条件の悪いアパートを探すなどして家賃を5,6万円に押さえても、食費で2万円弱、書籍、交際費、通信費・・・控えめの大学生活を送っても服は買うだろうし、サークル活動をするかもしれない。結局月10万円程度の出費は覚悟すべきである。

では、東大生最下層の1割は、そのような日々の支出に喘ぐ苦学生なのだろうか。それではせっかく東京大学で学ぶ権利を得たとしても、有効に活用できないではないか。
　そのような典型的な苦学生はいつの時代も存在するが、社会は、大学は、もはや若い希望を見捨てたりはしない。東京大学には今回アンケートを行った三鷹国際学生宿舎(主に1,2年生と留学生が入居）をはじめとした学生宿舎がいくつか存在する。これはかつての学寮に相当する施設で、経済的に不利な学生に対して安価な住居を提供することを目的としている。退去時の清掃費の積み立てなどを含めた基本料金は月額1万円強。光熱水費は使用した分だけ上乗せされるが、暖房を使用する厳冬期でさえ合計で月1万5000円を超えることはまずない。三鷹宿舎は駒場キャンパスからやや距離があるので（通学時間40分程度）、大半の学生は京王井の頭線を利用するが、6ヶ月定期券(吉祥寺=駒場東大前)を購入すれば一月あたり2300円もかからない。近くにはスーパーやディスカウントショップが立地しており、宿舎の部屋にはキッチン(IHヒーター)もあるので自炊で食費を2万円以下に抑えることも十分可能である。こうして、生活費を月額5~6万円程度に収めることができる。さらに収入の面では奨学金を受給することもできるだろう。これなら貧困家庭の子女でも東京で生きていくことができる。

いま、貧困家庭の子女でも東京で生きていくことができる、と述べたが、これは文字通り生きていくだけで必要な金額について考えている。実際にはサークル活動もあるだろうし、携帯電話やインターネットはもはや学業の上でも不可欠である。まだ二十歳前後の若者、たまには思い切り遊んでみたいかもしれない。友人と旅行に行きたい。サークルの合宿に参加したい。大学生のうちに自動車の運転免許をとりたい。フィールドワークや演習にいきたい(東大は全国に演習林などの施設を所有し授業で使われるが、交通費は自己負担である)。講義で使われる教科書を買いたい。　これらの欲求は、「贅沢」の一言で済まされるだろうか。

話を広げてみよう。貧困の定義として、近年では相対的剥奪という概念が見出されている。日本の貧困層が発展途上国の貧困層から見たらはるかに豊かであるように、普通の東大生から見たら、ただ東京で生活できるだけのレベルの東大生ははるかに貧しく見えるのではないか。「遊びたい」は我慢すればいいものの、実習や教科書のように「学びたい」まで我慢させては最高学府の名が折れてしまうだろう。

このような状況がもし存在するならば、社会全体にとっても深刻な問題となりうる。大学進学の時点で、経済格差によって学習機会に容認できない差が出てしまうとすれば、その次に続く就職の段階で影響が出るはずである。貧しい家庭に生れ落ちた時点でいくら頑張っても教育システムでは裕福な家庭の子供には勝てない。個人努力によって、頑張れば報われる社会を担保していた平等な学校教育システムの崩壊。すなわち、経済格差は固定され、自由で平等な競争はもはや憲法の条文にのみ残る幻想となり、この国から自由と平等は失われることになる。

このような状況が実在するのか、もしくは大げさな杞憂で終わるのか。事実上の国内最難関である東京大学での調査は、学校教育で最も成功を収めた人間が置かれている実情を明らかにする。かつて神童と呼ばれた若者たちは、いまどうしているのだろう。

1.Introduction 3.Method

アンケートの実施期間は5月28日(木)に配布、直後に控える五月祭を考慮し、暫定の締め切りを6月7日(日)とした。

質問内容は、世帯年収、親の学歴、出身地、出身高校の種類（公立or私立）、塾予備校歴、東大受験に対する親の賛否、現在金銭的に困っているか、大学生活は充実しているか、などを設けた。経済的状況と大学生活への影響を同時に調べることで、経済状況が勉学に与える影響を考察できるようにした。質問項目について、詳しくはページ下部に添付資料として、配布されたアンケートを用意している。

回答形式は数値記入式、チェックボックス、記述式など、質問内容に対して回答しやすい形式を志向した。

他に、回収率向上を目指して、各棟集合郵便ポスト付近と共用棟にポスター（写真）を貼る、メールなどで提出を呼びかける、各棟の集合ポストに提出場所を用意（写真）するなどした。また、アンケートを入れた封筒が広告や不審物と勘違いされないように、宛名面に立花ゼミのアンケートである旨を明記し た。（写真）
　アンケートにはゼミ生の連絡先を文字列およびQRコードで表示した。

リンク：配布したアンケート（２枚）
　　　　アンケート趣旨説明（１枚）

東大生は金持ちのボンボン。このイメージは、残念ながら間違っていない。この不確実な時代にあっても、東大生の親の年収は平均1000万円というデータが東京大学自身の調査でわかっている。

では、親が金持ち裕福でなければ東大に入れないのだろうか。もちろんそんなことはない。貧しくとも、裕福でなくとも、勉学に励み、東大合格を勝ち取る若者は毎年一定の割合で存在する。今回のアンケートでは、そのような裕福でない東大生に焦点を当てている。

メディアには出てこない、普通の大学生としての東大生像を伝えたい。

各章は長文である場合があるので、章ごとに分割して公開している。

2.背景知識と現状分析

東大生とはどんな集団なのか。どのような問題を抱えているのか。

3.アンケートの方法

今回のアンケートの概要。

4.Data

アンケートの結果で、データだけを取り出したもの。現在PDF版を公開中。

近日公開予定

5.Results

アンケートの結果と、現状分析を比較する。アンケート結果の考察を行う。

6.Conclusion

今回のアンケートから導かれる結論を紹介する。

2009年6月9日　貧困と東大

１．三鷹国際学生宿舎について

多くの大学には、学生のための安価な住居、学生寮というものがある。東京大学でも、駒場寮が存在したことは有名だろう。

東京大学においては、これまでのフツウの「寮」というものは耐久年数の関係か募集を停止しており、代わりの施設が各地に建設されている。現在、教養学部前期課程の学生（=すべての1,2年生）にとって、「寮」の役割を果たすのは三鷹国際学生宿舎だけだ。

三鷹国際学生宿舎は、主に入学時に募集があり、多くの新入生が入居を希望する。入居希望者は宿舎への入居が大学生活を送る上で必要であるかを大学に審査され、困窮度の高い学生から入居が許可される。新入生には毎年200部屋(全個室)程度の募集があり、毎年2倍以上の競争率である。

２．今回のアンケートについて

上記の通り、三鷹国際学生宿舎に入居できるのは、経済的に困窮している学生に限られる。したがって、東大生の中でも相対的に豊かでない集団が既に選ばれていることになる。我々のグループでは、東大生の中にある貧困を把握することをひとつの目的としているため、三鷹宿舎の学生を対象にアンケートを行うことは合目的だろう。